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　 　利用規約

独立行政法人交通安全環境研究所のウェブサイトの利用に関する規約

I .
 総則

　 独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）が管理・運営するウェブサイト　（以下「本ウェブサイト」という。）を利用される方（以下「利用者」という。）は、研究所が定めるこの規約に従っていただきます。

II .
 知的財産権等

1.
所有権

　 本ウェブサイト上に表示され、又は取得し得る全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報及びその他の資料（以下「コンテンツ」という。）に関する知的財産権（商標権、著作権等の全ての権利を指します。以下知的財産権という）は、研究所又はその指定する所有者の財産であり、関連する知的財産権に関する法律等により保護されます。

2.
許可される利用及び禁止される利用

　 利用者は、本ウェブサイトの目的、本規約及び関連する法律に従って、本ウェブサイトを利用することができ、また、コンテンツをダウンロード又は印刷することができます。
　 日本国著作権法（昭和４５年法律第４８号）で定める個人の私的利用を目的とした複製又は引用（以下「個人の私的利用等」という。）を除き、いかなる者も、研究所の事前の書面による許可なく、本ウェブサイト又はコンテンツを複製し、販売し、出版し、頒布し、変更を加え、表示し、又は利用することはできません。
　 利用者は、いかなる場合も、個人の私的利用等の範囲内で本ウェブサイト上のいかなる知的財産権又はそれに関連する所有者を示す表示を侵害し、希釈化し、取り除き、又は変更を加えることはできません。

III .
 総則本ウェブサイトの管理者の権限

　 研究所は、いかなる時点においても、責任を負うことなく、また、事前に通知することなく、その裁量により、本規約、本ウェブサイト、そのコンテンツ又はリンクを修正し、編集し、翻訳し、中止し、アクセスを制限し、又は終了することができます。
　 研究所は、いかなる時点においても、責任を負うことなく、また、事前に通知することなく、その裁量により、本規約違反を含むいかなる理由によっても、特定の利用者による本ウェブサイトの閲覧、登録及び利用を終了させることができます。

IV .
 利用者の義務

1.
法の遵守

　 利用者は、本ウェブサイトの利用に関し、関連する全ての法律に従うこととします。

2.
不適切なコンテンツ及び行動

　 利用者は、本ウェブサイトに、違法な、不正確な、誤解を招く、不正目的使用の、他人の権利を侵害する、他人の権利を希釈化する若しくは他人の名誉を毀損するような、わいせつな、又はその他の不快感を与えるコンテンツ又はその他の資料を提供してはならず、また、そのような行動をとってはなりません。
　 利用者は、研究所に対し、損害を与え、困惑させ、又は悪影響を与えるような行為を行ってはなりません。

3.

投稿について

　本ウェブサイトでは以下の項目に該当する内容の掲載を認めません。
1）公序良俗に反する内容
2）犯罪行為に結びつく内容
3）第三者の著作権、その他の権利を侵害する内容
4）第三者の財産、プライバシーを侵害する内容
5）第三者に不利益を与える内容
6）第三者を誹謗中傷する内容
7）法令等に反する内容
その他、研究所が妥当ではないと判断した内容

4.
肩書き等の記載について

論文・コラム・議事録に記載している肩書きは、掲載当時のものです。
また、研究員・役職員の肩書き・職歴等につきましては、原則として在職当時のものです。

5.
機能上の互換性

　 利用者は、本ウェブサイト、コンテンツ又は他の研究所の情報又は通信システムに対し、損害を与え、崩壊させ、変更を加え、又はウィルスに感染させたりしてはなりません。

6.
利用者による協力及び通知

　 利用者は、研究所からの合理的な要求にすべて協力し、本規約違反（その疑いのある場合を含む）又は本ウェブサイトの不正利用や無許可の利用を知った場合には、直ちに研究所に通知することとします。

7.
セキュリティについて

研究所では、利用者各位から提供された個人を特定できる内容の情報・資料については、合理的なセキュリティ手段を用いて、その紛失・漏洩防止、悪用防止、改ざん防止及び破壊防止に努めています。しかしながら、利用者は、研究所が採用しているセキュリティ手段にかかわらず、利用者各位から提供された個人を特定できる内容の情報・資料について絶対的なセキュリティを保障することは不可能ですので、その点を了承しなければなりません。

8.
免責

　 研究所は、本ウェブサイトの利用を管理、支配、又は制限する義務を負いません。　また、研究所は、利用者が提示したいかなるコンテンツをも証明する義務を負わず、コンテンツに関する登録やその他の情報を提供する義務も負いません。
　 本ウェブサイト、そのコンテンツ及びそのリンクは、「現状」で提供されるものであり、関連する法律上許容される範囲内で、利用者のみの自己責任の下に利用されることとします。
　 研究所は、本ウェブサイト（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含む）に関し、特定目的適合性、適法性、有用性、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティー、及びコンピュータ・ウイルスに感染していないこと等について、明示又は黙示のいかなる保証もしません。
　 研究所は、インターネット、本ウェブサイト、そのコンテンツ、又はそのリンクに関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、又は懲罰的損害及び利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、又はその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。
　 これは、たとえ、研究所がかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。

9.
損失補償

　 利用者は、本ウェブサイトの自らの利用、オンライン上の行為、本規約若しくは本ウェブサイトの利用に基づく第三者との契約又は取引の違反に関して生じた、弁護士費用を含むすべての費用、損害、責任に関し、研究所ならびにその関連団体、役員、従業員及び請負人に対し、損失補償を行わせることはできません。また、かかる行為によって生じた訴訟その他の請求につき、これらの者に負担をかけることはできません。

V .
 その他

1.
個別規約

　 本ウェブサイトの一部のコンテンツを利用するにあたり、利用者は本規約以外に更に他の規約（以下「個別規約」という。）に同意する必要がある場合があります。研究所が管理するウェブサイトの中で、本規約とは別途個別規約を設けてあるウェブサイトについては、個別規約が優先します。

2.
紛争解決

　 研究所及び利用者は、本ウェブサイト又は本規約に関して生じた紛争に関して、相互が、満足できる解決を図るため、誠実に交渉し、かつ協力するため合理的な努力をします。他方、研究所は利用者とその他の者との間の紛争に関わる義務はないものとします。
　 本ウェブサイト、本規則及びそれらから生じる紛争は、その国際司法の基本原則に関わらず、排他的に日本国内法のみが適用され、日本国内法のみによって解釈されます。
　 日本国の裁判所が、本ウェブサイト又は本規則に関して生じた全ての紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、東京地方裁判所八王子支部が第一審裁判所として専属的な管轄権を有します。かかる紛争に関する法的手続きは、その原因発生後遅くとも1年以内に提起されなければなりません。利用者は、日本国の裁判所の専属的人的管轄権に服することを同意します。

3.
規約の修正等

　 研究所は事前の通告をすることなく、いつでも本規約を変更できることとします。本規約を変更した場合は、本ウェブサイト上に提示し、変更を提示した後利用者が初めて本ウェブサイトを利用した時点で変更後の規約に同意したものとします。
　 本規約のある条項が無効又は強制力がないと判断された場合においても、他の条項はその完全な効力を維持します。
　 本規約上の利用者の義務は、本ウェブサイト、利用者の本ウェブサイト利用、本ウェブサイト上の利用者のコンテンツ、又は、本規約の終了によっても、消滅せず、継続します。

以　上

　当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、交通安全環境研究所としての見解を示すものではありません。記載の肩書は掲載当時のものです。 また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡ください。